車を売却する時の税金！知らないと損をするかも

車を売却する時に気になるけれどわからないことは「税金」のことではありませんか？

たしかに車を売却する上でどんな税金が関係してくるのかわからない方は多いでしょう。

たとえば

など車を売却する時の税金に関して知らないことも多いのでは？
そんな悩みを抱えている方に車を売却する時の税金に関して詳しく解説しましょう。

車売却における税金や費用とは

車売却に関係する「税金」や「諸費用」はたくさんの種類があります。
それぞれが重要なものであり、売却時には欠かすことのできない要素ともいえるでしょう。

この要素をしっかりと押さえることで、どの税金（諸費用）がいつ・どれだけ戻って来るのかを把握しましょう
車を賢く売る近道になるかも知れませんよ。

車に関わる税金や費用って何があるの？

さっそくですが、車売却時に関係のある「税金や諸費用の種類と概要」を説明します。
それぞれ詳しく見ていきましょう。

以上が車の売却に関係してくる税金や諸費用となります。
知らないものもあったかもしれませんが、これらはすべて大切なものなので、ある程度しっかりと覚えておきましょう。

それでは次に税金や諸費用が戻ってくるのか、またその金額について解説していきます。

車を下取りに出すと自動車税は返ってくるのか？

車を売却する前に知っておきたいポイントは「結局自動車税って返ってくるの？」ということだと思います。
そこでこの件に関して詳しく解説していきましょう。

基本的には返還されないと思っておく

まず下取り（買取）査定で値段がついた場合は、基本的に還付されないと思っておいてください。
なぜなら下取りをする中古車販売店やディーラーが、自動車税も含めて査定額を出している事がほとんどになるためです。

ただ車の買い替えを検討した時期が5月や6月だと、10ヶ月～11ヶ月分の自動車税を前払いした上に返還されない事となります。

もし納得が出来ない場合は、「査定金額に前払いしている自動車税が含まれているか？」をディーラーや買取業者に確認するとスッキリします。

自動車税が返還（還付）される条件は自分で廃車の手続きをした時のみ

ではどういった場合に「自動車税」が返還されるのか？という点ですが、基本的には下取りや買取時に査定額が0円で自分で廃車にする場合です。

自動車税の還付は、自分の車を抹消登録した翌月以降の税金が還付される事となります。

抹消登録の手続きは運輸支局か自動車検査登録事務所でする必要があるので、この手続きを自分で行って自分で廃車にした場合は問題なく自動車税が還付されます。（※この場合は、自賠責保険料、重量税も返還されます）

廃車にしても自動車税が還付されないケースもある？

ただ廃車にしても下取り査定をお願いしたディーラーや買取業者が「この車は査定しましたが価格がつきません（0円）でした。」と言われた時に、「無料で引き取りします」と言われることがあります。

この場合は、通常なら「廃車になるので自動車税は返還されるの？」と考えると思います。
しかし廃車するのにも手続き費用がかかり、その費用と自動車税の還付を相殺されている場合があるので注意が必要です。

自身で廃車の手続きをするのは、はじめての場合大変に思うかもしれません。
しかしそれほど難しい事ではありません。

もし下取り時に値段がつかなかった場合は、ディーラーや買取業者に相談して「自分で手続きする方が手元に入るお金が大きい」
と思えばしっかりとその旨を伝えましょう。

それぞれのケースに当てはめると？

さきほど基本的には返還されないと言いましたが、返還されるケースもあるのでそれぞれの税金・初期費用が返金の対象になっているかを確認しましょう。

税金別の受け取る事ができるケースと金額

自動車税

自動車税は廃車後の車売却時に税金が戻ってきます。
つまり「廃車をせずに途中で売却する場合には返還されない」ので注意が必要です。

一年に一回納税の義務がある自動車税なので、一年分をまとめて納税していると思います。
そのため廃車後の車売却時には月割で還付してもらうことが可能です。

重量税

重量税は自動車税と同様に廃車後の車売却で税金が戻ってきます。
車検ごとに納めている重量税についても、自動車税同様に月割で税金の還付を受けることが出来ます。

自賠責保険

自賠責保険に関しても考え方は重量税と同様です。
廃車後の車売却時に月割での返金を受けることが可能です。

ただし自賠責保険の場合は「廃車日」ではなく「保険会社への手続き日」となります。
そのため月末に手続きをする場合は、月をまたがないように気をつけましょう。

リサイクル料金

リサイクル料金は廃車した場合ではなく「途中で車売却をした」場合に限り還付を受け取ることが出来ます。
さきほどまでにご紹介した税金とは異なりますので注意しましょう。

また考え方としては「次の車の所有者（購入者）からもらうリサイクル料金を、売却先からもらう」と考えるとわかりかりやすいかもしれません。

リサイクル料金は、車両ごとに金額が異なりますのでリサイクル料金についてはご自身でお調べください。
もしいくら戻るのか気になるのであれば自動車リサイクルシステムのホームページで調べることが可能です。
自分の車両情報を入力して調べてみてください。

平均でおおよそ10,000円～15,000円程度になると思います。

任意保険

任意保険は民間保険会社によりますので「保険会社による」としか言えません。
しかし残月数の月わりとなる場合が多いです。

険会社ごとに返金の条件は異なりますので、事前に確認をしておきましょう。

「廃車時のみ」の場合や「途中で売却するときのみ」など条件は異なります。
車の売却時は「税金は廃車してあるものが返って来る」「その他は廃車しなくても返って来る」と覚えておくとわかりやすいかもしれません。

また売却先の業者によっては「含み査定額」として返金されるはずだったお金を、査定額の中に含んでいる場合もあります。
この場合は気が付かないうちに損をしている場合があるかもしれません。

車の売却時には「税金や諸費用で返金されるものはありますか？」と質問することを忘れないようにしましょう。

廃車にする時の自動車リサイクル法って何？

自動車リサイクル法という言葉を知っていますか？
あまり聞きなれない言葉ですよね？

『自動リサイクル法』とは、使用済自動車の再資源化等に関する法律のことを言います。

簡単に説明すると、使っていた車を再利用して資源化することに関する法律ですね！
リサイクルするので環境に優しく、スクラップにするよりも環境にもいいです。

そして先ほど出てきた言葉の「使用済自動車」というのは、中古車としても使えない車のことを指します。

つまり『使えない車』＝『廃車』を意味しています。

この「自動車リサイクル法」とは、廃車から出される有用資源をリサイクルすることで環境問題へ対応を図ろうとすることが目的で制定された法律です。

近年、日本では廃車になる車の数は年間約360万台。
そのうちの80％はリサイクルされてパーツや鉄くずとして再利用されています。

そしてリサイクルされなかった残りの20％は埋め立て処分されています。
しかし国内ではその埋立て処理用のスペースがもうわずかとなっているのです。

このことにより国内でさまざまな問題が出てきました。

国内の埋立てスペースの減少による問題

このような問題の数々から、車を所有している人がその処理費用を「リサイクル料金」として払うことになりました。

いろいろな問題を解決するために個人でリサイクル費用を負担して、問題を解決していこうということですね。

リサイクル料金の費用はどれくらい！？

自動車のリサイクルにかかる費用は、

この様な項目によって変わってきます。

一般の車両の場合は7000円～18000円ほどが掛かってきます。

車種によってかかってくる費用は違いがありますので、一度調べてみるといいでしょう。
愛車のリサイクル料金を調べるには、ここから調べてみてください。

リサイクル料金の内訳は？

専門的な知識がいるかもしれませんが、何にいくらかかっているのかを知っておくことで手続きをする時の参考にできると思います。

引用：https://www.jarc.or.jp/automobile/fee/feeindex/

このように部分ごとにかかる費用は違ってきます。

リサイクル料金はいつ、どこで支払うのか？

リサイクル料金を払うタイミングは原則として、新車を購入する時です。

また2005年以前に購入した車は、「車検の時」か「廃車の時」にリサイクル料金を支払うことになっています。

リサイクル料金を支払うと、支払いをしたことの証明する「リサイクル券」や「領収書」が発行されます。
これは大事な書類となりますので、車検証などと大事に保管してください。

リサイクル料金が支払いされている車を売る

リサイクル料金を支払い済の車を売る時は、次の所有者から「車両部分の価値金額」に加えて「リサイクル料金相当額」を受け取ることができます。

つまり車両価値金額＋リサイクル料金が手に入ります。

知らないと損をしますので覚えておいてください。