車売却前の手続きや書類！事前に準備をして備えよう！

車を売却する時に必要な手続きや書類には何なのかわからない方もいるでしょう。
もし初めて車を売るのなら知らないこともたくさんあると思います。

そんな時にあなたは

などさまざまな疑問が出てくると思います。

たしかに車を売却する時の手順や書類、名義違いの車を売る方法などわからないことはたくさんあるでしょう。
そこで車を売る時の手順や必要書類に関して詳しく解説します。

車の売却は普通自動車と軽自動車で書類が異なる

必要書類を準備する前に確認することがあります。
それは売却を考えている車が「普通自動車」か「軽自動車」のどちらということです。

なぜなら普通自動車と軽自動車では、売却に必要な書類が違ってきます。

まずは必要書類の「何が必要」「どこで入手可能」「保管場所はどこ」などといったことを解説していきましょう。

車の売却時に必要な書類一覧

サテイ君

どんな書類が必要なのかな？

まずは普通自動車と軽自動車で、それぞれどの書類が必要になるのかをまとめたので確認しておきましょう。

軽自動車は普通自動車よりも用意する書類が少なくていいのが特徴です。

実印

実印は普通自動車を売却する時にだけ必要です。
軽自動車の売却では必要ありません。

理由として実印は譲渡証明書を作成するために使うから。
譲渡証明書がなくても売却できる軽自動車は必要ありません。

実印は必ず住民票のある市区町村に届け出をしている必要があります。

もし実印をなくしてしまった場合は、役所で印鑑登録をやりなおす必要があります。
役所の市民課で再登録が可能なので、売却前に必ず用意しておきましょう。

認印

実印がなくても売却できる軽自動車の場合は、認印が必要となります。
軽自動車は譲渡証明書を作成する必要がないので、契約書に認印を押印するだけで売却することができます。

認印は百均などで購入したものでも使うことが可能です。
必ず車検証に記載されている所有者の名字の認印を用意しましょう。

認印は実印と違い役所に届け出をする必要がないので、なくした場合は新たに購入するだけで問題ありません。

印鑑証明書

印鑑証明書は普通自動車の売却で必要となります。
また実印とセットで必要になるケースがほとんどです。

印鑑証明書は役所に届け出た実印が、確実にあなたのものであることを証明してくれます。

発行するには市役所や区役所にいけば可能です。
そして必ず「市民課」に出向きましょう。

数百円の手数料を払えば10分ほどで発行されます。
さらに印鑑登録カードがあれば、役所に設置されている機械で発行することも可能です。

自動車検査証（車検証）

自動車検査証とは車検証のこと。
これは普通自動車と軽自動車のどちらでも必要な書類です。

車検証は「車の型番」「車台番号」「所有者の情報」といった大事な情報が記載されている書類となります。
ほとんどの方は車検証のファイルに入れて、ダッシュボードにしまっているでしょう。

もし見つからなかった場合は車を購入したディーラー、または日頃整備を依頼している工場に問い合わせてみましょう。
どの方法でも車検証が見つからなかった場合、紛失しているかもしれません。

もし紛失している場合は、ナンバープレートに記載されている管轄の陸運局で再発行を依頼します。
再交付の申請書に必要事項を記入し、身分証を提示して再交付を待ちます。

手数料は300円程度です。
陸運局は平日しか営業していないので出向くことが難しければ、ディーラーに数千円の代行手数料を支払って再発行してもらう方法もあります。

なお軽自動車の車検証を再発行する場合は、陸運局ではなく軽自動車検査協会に出向く必要があります。
必要な手続きは普通自動車と同じです。

自動車税納税証明

自動車税納税証明とは、毎年5月に支払う自動車税を納めた証明書のこと。
自動車税を納めていない場合、車の売却はできません。

もし納税をしていない方は事前に納税をしておきましょう。

なお紛失してしまった場合の再発行自体はとても簡単です。
その方法は都道府県税事務所にいき、機械に車のナンバーを入力するだけ。

手数料も無料で証明書が再発行できます。
しかし自動車税納税証明に関しては、なくした場合も納税自体が済ませていれば問題ありません。

もし自動車税納税証明をなくしてしまった場合でも、納税を済ませていれば都道府県税事務所に問い合わせすることで確認ができます。

その確認ができれば売却は問題なくおこなえるので、あまり心配する必要はありません。

自賠責保険証

自賠責保険証は車の登録時や車検時に、必ず加入する自賠責保険の証明書です。
自賠責保険は強制保険ともいわれており、車を所有する人全員に加入の義務があります。

この自賠責保険に加入していることを確認できるのが、自賠責保険証となります。
通常は車検証と一緒に保管していることが多いので、車検証入れを確認すれば見つけることができるでしょう。

それでも見つからなかった場合は、再発行が必要なので車検を依頼した工場またはディーラーに問い合わせましょう。
車検時に自賠責保険を継続手続きしているはずなので、再発行の手順を教えてくれます。

リサイクル券

リサイクル券とは、自動車リサイクル法にもとづいて発行される証明書です。
自動車リサイクル法とは車を廃車する時に処分の費用を支払うということで、原則として新車購入時にリサイクル料を支払います。

その時に発行されるのがリサイクル券です。
基本的には車検証入れに保管されていることが多く、ダッシュボードを確認すれば見つかるでしょう。

もし車検証入れにリサイクル券が入っていない場合でも、リサイクル料さえ支払っていれば問題ありません。
買取業者の担当にリサイクル券の紛失を話せば対応してもらえるでしょう。

譲渡証明書

譲渡証明書は車の所有者を変更するために必要な書類です。
普通自動車を売却する時にだけ必要で、軽自動車の場合は必要ありません。

車は売却すると名義が買取業者、またはディーラーに変更されます。
そのため車を手放したと証明する必要があるのです。

譲渡証明書は買取業者が用意してくれるので、住所氏名を記入した後、実印を押印して提出しましょう。
なお譲渡証明書は必ず車の所有者が記入する必要があります。

ローンで購入した車の場合、所有者がローン会社またはディーラーになっている可能性があるので確認してください。

その場合はローンを完済して、所有権を自分に移す必要があります。

これを「所有権の解除」といいます。

もし車を売却したお金でローンを完済しようとしているのであれば、買取業者の担当者にその旨を話しておきましょう。
そうすることで担当者がローン会社とやり取りをおこなってくれます。

なお買取金額がローン残金に満たない場合は、差額を支払わなければ所有権の解除ができないので注意しましょう。

委任状

車を売却するには必ず名義変更の手続きが必要です。

通常は陸運局または軽自動車検査協会に出向いておこなう必要があるのですが、売却の時は買取業者に代行をしてもらいます。
その代行をお願いするための書類が委任状です。

委任状は普通自動車や軽自動車の場合も必要で、買取業者が用意してくれます。
紛失した場合も再発行してくれるので、心配する必要はありません。

ここまでの解説で車の売却に必要な書類について詳しく紹介しました。

書類の種類も多く、保管先もそれぞれ違うのですべて揃えるには時間がかかります。
なので査定の前にすべて用意しておくといいでしょう。

代理人が車を売ることはできる？

1番気になると思うことですが、必要な書類を用意して手順をちゃんとこなせば問題なく売却することができます。
一安心したと思いますが、通常の売却よりも準備する書類と手順が増えるので最初に理解しておきましょう。

売却するには所有者の許可を得てから手続きをおこなう必要があるので、所有者があなたを代理人として許可をしたと証明する書類が必要となります。
まずは必要書類と手順を確認していきましょう。

車を売却するには通常より多くの書類と必要な手続きがあります。

手続き自体は買取業者に依頼すれば、すべて代行してくれるのでとくに心配することはありません。
しかし必要書類に関しては、多くの書類が必要になるためまずはどんな書類を用意しなければならないのか確認しておきましょう。

車を売る時に必要な書類

まずは車を売る時に必要となる書類を確認しましょう。
代理人に依頼する時に必要な書類は、通常の売却で用意する書類と別の書類が必要となります。

車を売却する時に必要な書類

それぞれどんな書類なのか説明します。
どうやって用意すればいいのかも確認しましょう。

「自動車検査証」の準備

自動車検査証とは「車検証」のことです。
車検証は車検証入れの中に保管されていることが多いので、ダッシュボードの中を確認してください。

自分で他の場所へ移動してなければダッシュボードの中にあるはずです。
もし探してもなくて無くしてしまった場合は、車を売ることができません。

車を売却するには、車検証を再発行する必要があります。
車検証の再発行には、所有者の実印を押印した委任状と理由書が必要です。

車の所有者に依頼して書類を用意しましょう。
書類が用意できたら、ナンバー登録がしてある管轄の陸運支局にいって手続きをします。

手続きは書類を提出するだけなので難しくありません。

「自動車損害賠償責任保険証明書」の準備

自動車損害賠償責任保険証明書は「自賠責保険」のことです。
自賠責保険は車を運転する時に必ず入らなければならない保険なので、誰しもが入っています。

自賠責保険は車検証と一緒に車検証入れに入っているでしょう。
自賠責保険だけを出すことはあまりないので、なくすことはあまりないですが、もしなくしてしまった時に再発行する必要があります。

再発行する方法は、加入している保険会社か保険代理店に再発行する意思を伝えるだけなので簡単です。

しかし1点だけ注意点があります。
それは再発行するのに時間がかかることです。

自賠責の再発行には、1週間～1ヶ月ほど必要なので、車を売却することが決まってから再発行の手続きをしていては売却が完了するまでに時間がかかってしまいます。

そのため車の所有者に、自賠責はあるのか事前に確認しておきましょう。
なければまずは再発行の手続きからおこなう必要があります。

「リサイクル券」の準備

リサイクル券はあまり聞いたことがないと思いますが、もしなくしてしまっていてもあまり問題はありません。

なぜならリサイクル券は「リサイクル預託状況」を確認するための物で、リサイクル預託状況は自動車リサイクルシステムのホームページを見れば確認できるからです。

リサイクル券は車検証の中に保管されているはずですが、もしなければ買取業者の担当者になくしたことを伝えておきましょう。
担当者が自動車リサイクルシステムのホームページで確認してくれます。

「自動車納税証明書の準備

自動車納税証明書は所有者または使用者が、毎年自動車税を納めた証明としてもらえる書類です。

この書類はなくても車を売ることはできます。
ではなぜ用意した方がいいのでしょうか？

それは車検満了日と納税期間が関係してくるからです。

この車検満了日と納税期間に差があって、車を売ってから自動車税が納められていなかったということ態を避けるために自動車納税証明書が必要となります。

もしなくしてしまった場合は、再発行をしなければなりません。
再発行はナンバー登録がしてある陸運支局か都道府県税事務所の専用端末で、登録ナンバーを入力すると再発行できます。

「印鑑登録証明書」の準備

印鑑登録証明書は「印鑑証明」のことです。
印鑑証明は譲渡書や委任状など実印を押印する時に必要となる書類です。

所有者の名前や住所が一致するかを確認するためにも必要となります。
もし車検証上の名前や住所が変わっている場合は、変更があったことを証明するために「住民票」や「戸籍謄本」が合わせて必要です。

そのため車検証の記載事項が印鑑証明と同じか、所有者に確認しておきましょう。
もし違っているのであれば、合わせて住民票や戸籍謄本も用意しておきましょう。

「譲渡証明書」の準備

譲渡証明書は車の所有者以外の第三者に名義を変更する時に必要な書類です。

書類は買取業者の担当者からもらえますが、実印の押印や名前と住所の記載が必要なので前もって所有者から押印と記載をしてもらいましょう。

「委任状」の準備

この時の委任状は所有者以外の人物が、登録や抹消の手続きを代行しておこなう際に必要な書類です。

委任状には所有者の実印と住所や名前の記載が必要となります。
委任状は買取業者の担当者から入手できますが、前もって所有者の実印と名前や住所の記載をしてもらいましょう。

ここまでが車を売却する時に必要な書類となります。
通常、車を売却する際はこれだけの書類を準備しなければなりません。

代理人が準備する書類

代理人が車を売る時に必要な書類は、先ほど紹介した書類と合わせて以下の2つとなります。
代理人に依頼する際は事前に準備をしておきましょう。

それぞれなぜ準備する必要があるのか説明します。

「委任状」の準備

車を売却する時も必要ですが、それとは別で準備する必要があります。
代理人に依頼する時に必要な理由は、「所有者が代理人に車の売却手続きを依頼する」ということに同意したと証明するために必要なのです。

この委任状に関しては、とくに書式は決まっていないので自由に書いても大丈夫です。

たとえば

を記載しておくとスムーズに進めることができます。

この委任状は所有者の実印と代理人の実印を押印してはじめて効力があるので、必ず押印し忘れないようにしましょう。

代理人の身分証明書

車を売却する代理人の身分証明書が必要となります。
身分証明書の提示は、車買業者によって基準が異なりますが「顔写真付きの公的な身分証明書」でいいと思います。

たとえば運転免許証やパスポートなどを準備しましょう。
この2点が代理人に依頼する時に必要となる書類です。

他にも用意する書類が増える特殊なケースもあるので紹介しておきます。

所有者が海外在中の場合に必要な書類

もし代理で売ろうと思っている車の所有者が海外にいる場合は注意が必要です。
車の所有者が海外在中の場合は、「署名証明」という印鑑証明の代わりになるものを準備する必要があります。

日本の在外公館にて発行が可能です。
発行する時は必ず、「形式1」という方を選択しましょう。

また発行するには、日本国籍と本人確認ができる書類（有効な日本旅行券）が必要です。
さらに譲渡証明書や委任状の署名を証明するために、合わせて在外公館で譲渡証明書と委任状も提出してください。

「署名証明書」「譲渡証明書」「委任状」の登録や押印等ができたら送付してもらいましょう。
また所有者の「住民票の除票」を代理で取得しておく必要があります。

「住民票の除票」を代理で取得するにも委任状が必要なので、所有者から一緒に送付してもらいましょう。

必要な物をまとめると

です。

これらに書類を買取業者の担当者に渡せば売却は完了します。
所有者が海外に在中している場合は手続きに時間がかかりますが、代理人が売却をすることは可能です。

参考：外務省の在外公館における証明

ローンの名義が自分じゃない場合の必要書類

もしローンの名義が自分ではなく、ディーラーや親などの場合はこの手順でおこなう必要があります。

所有者の名義が違う時は所有者に

を用紙してもらいます。
発行するには所有者（ディーラーまたは、ローン会社）に「車を売りたいので必要書類をください」と連絡するだけです。

もちろんローンの残高が0になっていないとできないので、ローン状況がどうなっているのか確認しておくようにしましょう。

また必要書類は買取業者に確認すれば詳しく教えてくれます。

一般的には車を売却する時の書類が必要ですが、「所有者の印鑑証明」「譲渡証明書」「委任状」は買取業者が用意してくれるので必要ありません。
代理人に車の売却を依頼すると書類の数が多いので、難しく感じるかもしれません。

しかし車を売却する時は担当者がすべてフォローしてくれますし、書類も用意してくれます。

名義人が違う車を売却する方法

もしあなたの名義であれば問題ありません。
しかし使用者があなたであっても名義人が別の誰かである場合は、その車を売却することができません。

「名義人の名前はどうやって確認すればいいの？」とわからない方もいるかもしれません。
その場合は、車検証に所有者の名義が記載されているので確認しておきましょう。

もし自分の名義でなくても、名義変更の手続きをすれば売却することができるので安心してください。

使用者と名義人が違う場合

所有者を表す名義人の名前がもし自分でなかった場合は、下記のいずれかに当てはまっているかと思います。
まずは名義人がどれになっているのか確認してください。

名義人が親になっている

もし乗っている車が親から譲り受けた場合は、名義人は親の名前になっているかもしれません。

また親に車を購入してもらった場合や、ローンを親名義で組んだ場合も名義人は親の名前になっている可能性があります。
しかし名義人が親である場合は、比較的簡単に手続きができると思うので安心してください。

名義人がローン（リース）会社になっている

もし車を購入する時にローンやリースを利用して購入している場合は、名義人の名前が銀行名やリース会社の名前になっていると思います。

心当たりがある場合は確認してみましょう。
その場合はローン会社やリース会社に依頼して名義位の変更をおこなうことです。

手続きも難しくないので必要書類さえ準備できれば問題ないでしょう。

名義人が亡くなった方になっている

車を祖母や祖父、または両親から譲り受けて名義人がそのままで、その方が亡くなってしまった場合があてはまるでしょう。

もし誰かから譲り受けて名義を変更せずに使っていて、その方が亡くなってしまった場合は確認してみる必要があります。
この場合は、一般的な売却方法とは違って少しややこしいので注意しましょう。

名義人が違う車を売却する方法

名義人の名前が違う場合は、だいたいさきほどの3つの内容となると思います。
もしわからない方は、車検証を見てどのケースに当てはまるのか確認しましょう。

では各ケースによってどのような手順を踏めばいいのか説明します

名義が親などになっている場合

車を知人や友人から売ってもらった場合や親が乗っていた車を譲り受けた場合、名義が前の所有者になっている場合もあります。

この場合は前の所有者である友人や親族から、今乗っている車の所有者に名義を変更する必要があるでしょう。

やり方としては名義変更に必要な書類を自分でそろえておこなうか、買取業者などに売却とともに名義変更も合わせてお願いするかのどちらかとなります。

しかし買取業者などに名義変更を依頼すると、査定額から名義変更に必要な手数料が引かれることもあるので自分でするか？買取業者にお願いするか？は考えてからお願いしましょう。

名義がローン（リース）会社になっている場合

所有者の名義がローン会社やリース会社の場合、車を売却するには少し手間がかかります。
なぜならば名義変更をおこなうには、ローンを完済している必要があるからです。

すでにローンを完済していれば、書類の準備や名義変更などの必要手続きはスムーズに進めることができるでしょう。

もしローン残債がある車を売却する場合は、車の売却額がローン残債を上回る必要があります。
売却額がローンの残りを超えるのであれば問題ないでしょう。

ローンが残ってしまうのであれば、まずはローンをすべて返済する必要があります。
またローンが残っていなければ、譲渡書類などをどろえることは簡単なので名義変更をしてから売却という流れとなります。

名義が故人になっている場合

一番ややこしいのは名義人が亡くなっている場合でしょう。
名義人が亡くなっている場合は、以下の流れで名義変更をする必要があります。

亡くなった方から親族へ所有権を移す場合、「遺産分割協議書」が必要です。

また状況によっては、亡くなった方の「除籍謄本」や「親族の住民票」などが必要となります。

さらに名義変更に必要な書類もそろえる必要があるので、まずは管轄の陸運局に状況を説明して、必要な書類を教えてもらってからそろえた方がいいでしょう。
どんな状況でも基本的に名義人を自分に変更して、それから売却する流れとなります。

名義を変更して売る時の手順

車の名義が自分ではない場合、そのままでは売れないので名義変更をする必要がありますことはわかったかと思います。
しかし名義変更は簡単にできるのか気になりませんか？

難しそうな名義変更の手続きですが、思っているよりも簡単です。

名義変更の手順を確認しよう

名義変更は自分でおこなう場合と、誰かに依頼する場合では手順が少し違ってきます。
それぞれの場合について、下記で詳しく説明しましょう。

自分で名義変更をする手順

サテイ君

手続きをおこなうたけに必要な書類をそろえましょう。

まずは必要な書類や、名義人の変更に必要な書類をそろえます。
車の所有者と連絡をとって、名義変更に必要な書類を用意してもらいましょう。

連絡相手がローン会社やリース会社の場合は、手続きになれていてスムーズに話しを進めることができると思います。

また親名義なら、書類は何が必要か最初から説明しましょう。
もし書類に不備があった場合は、新たらしくそろえなおす必要があるので間違えないようにしてください。

サテイ君

陸運支局で名義変更手続きをします

ナンバーが登録されている陸運支局で、そろえた書類を提示して名義変更をおこないます。
行ったことがないと不安かもしれませんが、職員が丁寧に教えてくれるので問題ありません。

担当窓口の案内もわかりやすいので、とくに問題なく名義変更の手続きができると思います。

買取業者やディーラー名義変更を依頼する手順

サテイ君

自分の必要書類を揃えよう

自分で名義変更をおこなう時とは違って、自分の必要書類だけをそろえます。
すべての必要書類を把握しておかなくても、問い合わせられたば担当者がすぐに答えてくれるでしょう。

名義変更に関する書類は、担当者が相手先に問い合わせ用意してくれるので何も心配いりません。

サテイ君

書類をそろえたら買取業者やディーラーへいこう

そろえた書類を買取業者の担当者へ渡します。
そのあとは担当者が名義変更の手続きを代行してくれるのでお任せしましょう。

買取業者やディーラーに名義変更を依頼すると、とても簡単に名義変更ができるのでもし車を売却することが決まっているのであれば一緒に依頼した方がいいでしょう。