車を売却する時の税金は？還元される税金と支払う税金がある！

車の売却を考えた時に、どのような手順で進めていけばいいのかわからない方もいるでしょう。
たしかにはじめての車売却だと、何から始めればいいのかわからないかもしれません。

そこで「はじめて車を売却する初心者講座」として、順を追って車が売却できるまでを解説します。

今回は車を売却する時の税金について確認しましょう。
車を売却する時の税金について確認しておくことで、税金に関して損することを避けることができます。
戻ってくるお金もあるかもしれないので一度確認してみるといいでしょう。

ここまでの講座を確認していない方は下記を参照ください。

第1回「車を売却する前に状態を確認！状態別の売却方法を紹介！！」

第2回「車の相場価格を簡単に手間をかけず調べる方法！適正価格を見極めよう」

第3回「車を売却する方法は４つある！あなたに一番オススメな方法！」

第4回「車の査定を受ける前に査定額アップのポイントを確認！高く売れる交渉術」

第5回「車の査定を受ける前に手続きや書類を確認！事前準備で差をつけよう！」

もし車の売却方法を知っているのであれば、次の講座を確認しましょう。

車を売却する時は「還付される税金」と「支払う税金」がある

車を売却した時には「還付される税金」と「支払わなければならない税金」があります。

車は法律によって所有権が定められており、価格も高額なのでひとつの財産とされているのです。
そのため車を売却する上で損をしないために大切なことは、還付される税金と支払わなければならない税金をしっかりと知っておくこと。

これから説明する内容についてしっかりと理解しておくことで、車を売却する時の税金で損をしないようにしましょう

ただし今回は売却時における内容なので、廃車した場合に還付される自動車重量税や自賠責保険料とはまた違うので注意してください。

【還付される税金】は自動車税

サテイ君

自動車税は還元されるかもしれないよ！

自動車税は4月1日に車の使用者（所有者）に対して課税され、5月31日を納付期限とした納付書が送付されます。
また乗用車の税額は排気量が増えるほど高くなります。

このように自動車税は車ごとに決められた税金を、その年の4月1日から翌年の3月31日までの1年分を前もって支払っている状態となるのです。

車を売却した時に前の使用者は、その車を使わないことになるので売却した月の翌月から3月までが残存期間（月数）となります。
そしてほとんどの場合、その残存期間（月数）に応じて還付されるのです。

では具体的にどのくらい戻ってくるのか、例に挙げて説明しましょう。

自動車税の還付例を紹介

たとえば排気量2.0Lの車は1年間に支払う自動車税が39,500円となります。

そして5月に売却した場合は、残存月数が10ヵ月なので（39,500÷12）×10＝32,900円。
10月に売却すると、残存月数が5ヵ月なので（39,500÷12）×5＝16,400円が戻ってきます。

【支払う税金】は自動車重量税・所得税・消費税・自動車税

サテイ君

払っている税金も含まれているね！

ほとんどの場合は車を売却した時に税金を払う必要はありません。
しかしある条件にあてはまった場合には、下記の税金を納めなければなりません。

自動車重量税

自動車重量税は車検ごとに支払いが発生する税金です。

売却時の還付は基本的にないので車検取得後にすぐ売却してしまうと、約2年分の重量税を損してしまうことになることも。
自動車重量税は車の重さによって税額が細かく分かれているので、表にしてわかりやすく紹介しましょう。

このように500キロごとに税額が細かく分けられています。

所得税

その車の用途が何なのかによって、売却して得た金額が収入とみなされることがあります。
その場合は所得税を支払わなければならないことも。

消費税

自家用車を個人が売却する時には支払いの義務はありません。
しかし事業として、車の転売などをしている場合は支払い義務が発生することがあります。

自動車税

自動車税は4月1日時点での使用者（所有者）に納税義務が課せられます。

たとえば3月末に車を売却しようと引き渡した場合、事務処理などの関係で名義変更が4月になってしまうと、法律上は納税義務が発生するのです。
通常は一度前の所有者が支払い、あとで買取業者から返金してもらうこととなります。

しかし無用なトラブルを避けるために、名義変更の日付などは前もって確認しておきましょう。

【自動車税】が戻ってくるのは残存月数がある場合

ほとんどの買取業者やディーラー、中古車販売店では、売却価格に自動車税分を上乗せしてくれるので未経過分は戻ってきます。
ただし法律で定められている自動車税の還付制度は、廃車したときのみです。

また車の売却は名義変更に当たるため、法律的な観点でいえば売却で自動車税の還付はありません。

しかし実際の買取や下取りでは、残存月数に応じた未経過分の自動車税を買取額の総額に含めていることがほとんどです。
そのため残存月数が残っている車であれば、その日数に応じて未経過分の自動車税が戻ってくる形となるのです。

戻ってくる金額を計算してみる

サテイ君

いくら戻ってくるのか計算してみよう！

先ほども少し説明しましたが、還付される自動車税は車種ごとに決められている標準税率を12カ月で割って、残存月数を掛けることで求めることができます。

排気量2.0L（標準税率39,500円）の自家用乗用車を例に説明すると、

「年間税額（39,500円）÷12カ月×残存月数（7カ月）＝23,000円（100円未満切捨て）」

となるのです。

排気量や最大積載量が違う車種だとしても、標準税率がわかれば同じ方法で求めることができます。

ただし残存月数を算出する場合は買取業者と契約した月ではなく、名義変更が完了した月の翌月からとなるので注意が必要です。

支払う必要がある場合

サテイ君

支払いが発生することもあるよ！

自動車税は還付されることの方が多いですが、売却時期によっては売却したはずの車に対する自動車税の納付書が送られてくることがあります。

理由としては車を引き渡した日から名義変更が完了した日までの間に、必要書類の到着が1日～2日遅れた場合は、1週間以上のタイムラグが生じる場合があるからです。

そのため3月中に車を引き渡したとしても、なんらかの理由で名義変更が4月にずれてしまった場合は前の所有者のもとへ、自動車税の納付書が届いてしまいます。
その場合は一旦1年分の税金を納めて、後日買取業者から返金してもらうという流れになるでしょう。

しかし売却したはずの車の自動車税納付書が来るのは、できれば避けたいところです。
もちろん買取業者とも3月中に買取した車は、月内に名義変更が完了するようにしています。

ですが3月は1年で買取台数がもっとも多い月にあたるので、どうしても4月にずれ込んでしまうこともあるかもしれません。

そのため3月の後半に売却を考えている場合は、「名義変更の予定」や「4月にずれ込んでしまった時の対応などはどうなっているか」など、あらかじめ確認しておくと安心でしょう。

自動車重量税はプラス査定で上乗せされることも

サテイ君

重量税はプラス査定になりやすいのかな？

車を購入する時や車検の時に支払う自動車重量税は、車の売却で還付されることはありません。
しかし車検の残存月数によっては、プラス査定の項目として売却金額に上乗せされることがあります。

自動車重量税がプラスになる場合

法律的に自動車重量税は、車を解体して「永久抹消登録」をしなければ還付されません。

しかし車検切れの時に売却する以外は、車検取得の時に支払った自動車重量税分を損してしまうので、車検期間分のプラス査定として買取価格に反映されます。

したがって100％自動車重量税が戻ってくるというわけではないですが、売却する時に商談で交渉してみるのがオススメです。

所得税を支払う必要がある場合

ほとんどの場合は車の売却で所得税が課税されることはありません。
しかし車を何の用途で使用していたかによって課税されることがあります。

車は自家用車として売却しても、所得税は非課税ですので心配する必要はありません。

ただし仕事で使用していた「業務用」の車や、特定の時にしか使用しない「レジャー用」で使用していた車を売却した場合は、譲渡所得となり課税対象となります。

所得税とは収入を得た場合に収める税金なので、車の売却で得たお金が「収入」と判断された場合は課税されるということです。

ほとんどの場合は購入額より売却額の方が安くなるので、収入になることはなく課税されません。

ただし希少価値がある車種だった場合は、購入価格より高値で売却されることもあります。
その場合は忘れずに確定申告をするようにしましょう。

まとめ：車を売却する時の税金はしっかりと理解しておこう！

車を売却する時に戻ってくるかもしれない税金があることは理解して頂けたと思います。
またどれくらいの還元金があるのかも計算できるようになったでしょう。

このように車を売却する前に、還ってくる税金と支払わなければいけない税金を確認しておきましょう。
そうすることで損をすることを防ぐことができます。

では次に実際に査定をしてみましょう！
その時にオススメなのは、１回の申込みで複数社から査定が受けれる一括査定サイトです。

そこで車を少しでも高く売るサービスについて紹介しましょう。